事例１：亡くなった方の不動産、登記の名義がそのままになっていませんか？
2024年４月から、相続によって不動産を取得した相続人は、相続登記をしなければならなくなりました。
「別に大丈夫でしょ」と思って放置している方は注意が必要で、正当な理由なくこの義務に違反した場合は、行政上のペナルティである10万円以下の過料の適用対象となります。
何よりも困るのは、放置していた方が亡くなられた時です。お祖父さんが亡くなった時の相続人は２人でも、その相続人が亡くなった時の相続人は倍の４人を超えることも多くはありません。
遺言がない場合に相続登記をするには、遺産分割協議書が必要です（※法定相続分以外の相続分になる場合）。
遺産分割協議書は、相続人の全員の合意が必要であるため、一人でも反対する人がいると作成できません。相続人の人数が増えれば増えるほど大変になるのは、想像に難くないですよね。
相続した不動産の名義、子供たちの世代に後回しにせず、今のうちに変更しておきませんか？
春かぜ行政書士事務所では提携司法書士に相続登記をお願いしているため、依頼者様のお手を煩わせる心配はありません。
そもそも誰が相続人の範囲なのか、長年連絡を取っていないけれど大丈夫かなど、どんなご質問でもお気軽にどうぞ。
事例２：相続税節約のための生前贈与、きちんと贈与契約書を作成しておきませんか？
相続税対策のために生前贈与をされる方が増えてきました。贈与税の申告に贈与契約書は必須書類ではありませんが、税務署から指摘を受けた時に自分の身を守るためにも、贈与契約書はきちんと作成されておくほうが無難です。
なお、同じ贈与契約書でも、書き方一つで贈与税の金額が変わってくる場合もあります。
「こんなはずじゃなかった！」とならないためにも、きちんと贈与契約書を作成してみませんか？
春かぜ行政書士事務所では、単に贈与契約書を作成するだけではありません。その方の思い描く未来図を伺いながら、時には提携の税理士もご一緒にお話を伺いながら、ベストな贈与契約書を作成いたします。
まずはお気軽にお問い合わせください。
